利用規約TERMS OF SERVICE

株式会社スペースツリー（以下「当社」といいます）は、当社が提供するAI電話応対サービス「AIコンシェル」（以下「本サービス」といいます）を利用する個人および法人（以下「ユーザー」といいます）に対し、本サービスの利用条件として以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第1条（総則）

ユーザーは、本規約の内容を理解し、これを遵守することに同意したうえで本サービスを利用するものとします。ユーザーが本サービスを利用した場合、当社とユーザーとの間で本規約に基づく利用契約（以下「本契約」といいます）が成立したものとみなします。
本サービスに関して、当社とユーザーの間で別途合意した契約、当社が配布・配信・掲示する料金表、ガイドライン、注意事項その他の文書（総称して「個別規約」といいます）は、本契約の一部を構成します。本規約と個別規約の内容が抵触する場合、原則として後に定められた内容が優先します。
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更または追加（以下「規約改定」といいます）できるものとします。当社は当社所定の周知期間を設け、個別通知または当社ウェブサイト等への掲示により、改定内容および効力発生日を周知します。
規約改定は、前項の周知期間満了日の翌日から効力を生じます。
規約改定が、(1)ユーザーの一般の利益に適合する場合、または(2)本契約の目的に反せず、かつ合理的なものである場合に該当しないときは、当社は所定の方法によりユーザーの同意を取得します。
ユーザーが周知期間満了日以後に本サービスを利用した場合、ユーザーは改定後の規約に同意したものとみなします。ただし、ユーザーが改定内容に同意しない旨を当社へ申し入れた場合、当社はユーザーの解約申出を受け付けます。解約の効力は、申出日から最初に到来する契約期間満了時に生じるものとします（ただし申出日から満了時まで2週間に満たない場合は次回満了時）。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は次のとおりとします。

「専用番号」とは、本サービスの利用に際し当社がユーザーに貸与する050番号をいいます。
「AIエージェント」とは、専用番号への着信に対し、一次対応および報告等の窓口対応を行うAIシステムをいいます。
「一次応対」とは、発信者から専用番号宛に着信があった際に、AIエージェントがユーザーの指定する名称を名乗り、発信者の事業者名・氏名・電話番号・宛先・折返し要否・用件等を聴取し、適切な手段で記録し、ユーザーへ通知する対応をいいます。
「受電数」とは、AIエージェントが電話対応を行った件数をいい、一次応対が完了した件数に限らず、対応を開始したものを含みます。
「外部通知サービス」とは、LINE、Slack、Chatwork、Google Chat、Microsoft Teamsその他当社が指定する外部サービスをいいます。

第3条（本サービスの内容）

当社は、専用番号宛の受電があった場合、一次応対を行います。AIエージェントからの発信その他、一次応対の範囲を超える対応は、ユーザーの希望の有無にかかわらず本サービスの提供範囲に含まれません（当社が個別規約で別途定めた場合を除きます）。
本サービスにおける「受電」とは、専用番号で受電した場合をいい、ユーザーが保有する電話番号からの転送設定の有無は問いません（当社が別途指定する場合を除きます）。
当社は、ユーザーごとに固有の専用番号を取得・保有し、ユーザーに貸与します。
1回あたりの一次応対の上限時間は5分とし、これを超える場合、AIエージェントの判断または当社の運用により、一次応対を終了することがあります。この場合であっても、当該対応は受電数として算定します。
同一の発信者から同一の用件で複数回の受電があった場合でも、各受電はそれぞれ1件として受電数に算定します。
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託し、または再委託することができます。ユーザーは、当該委託先等が発信者の個人情報を含む情報を取り扱う場合があることをあらかじめ承諾するものとします（ただし委託先の社名の開示は本規約上行いません）。
当社は、品質確認およびサービス向上のため、通話を録音し、または通話内容を文字起こし・要約等の形で記録することがあります。これらのデータは当社の判断で一定期間経過後に削除します。
当社は、録音データ等を原則としてサービス提供・品質向上の目的で利用し、法令に基づく場合またはユーザーの同意がある場合を除き、ユーザーまたは第三者へ提供しません。

第4条（利用登録）

本サービスの利用登録は、当社所定の方法により行うものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承諾しないことができ、また登録後であっても登録を取り消すことができます。

a. 登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがある場合

b. 実在しない個人または法人である場合

c. 他人名義で登録した場合

d. 当社の承諾なく第三者に利用させる目的で登録した場合

e. 不正目的で本サービスを利用した場合

f. 過去に当社または当社が提供するサービスの登録抹消等の措置を受けた者であることが判明した場合

g. 当社の承諾なく関係会社等に利用させた場合

h. 反社会的勢力に該当し、または関与・協力したことがある場合

i. その他、当社がユーザーとして不適切と判断した場合

当社は、前項に基づく承諾拒否または登録取消（以下「承諾拒絶等」といいます）の理由を開示・説明する義務を負わず、承諾拒絶等により申込者に生じた損害について責任を負いません。
ユーザーは登録事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。

第5条（専用番号の貸与）

当社は、ユーザーに対し、当社が指定する専用番号を貸与します。
専用番号の所有権は当社または当社が利用する通信事業者等に帰属し、ユーザーは本契約期間中に限り使用できます。
ユーザーは、専用番号を第三者に譲渡、転貸、担保設定その他処分してはなりません。
ユーザーは、専用番号の利用にあたり、当社が別途定める料金表、プラン条件、利用ガイドラインその他の個別規約（以下「プラン条件等」といいます）に従うものとします。
クレーム窓口、苦情窓口、サポート問い合わせ窓口、予約受付窓口その他、一次応対に加えて追加対応・継続対応が想定される受電用途（以下「高度対応用途」といいます）については、プラン条件等において当社が認める場合に限り利用できるものとし、プラン条件等で認められていない場合、ユーザーは当該用途に専用番号を使用してはなりません。
当社は、ユーザーの利用状況がプラン条件等に適合しないと判断した場合、当社の裁量により、当該用途での利用停止、設定変更の要請、プラン変更の案内、その他必要な措置を講じることができます。

第6条（契約期間）

本契約の契約期間は1か月とし、契約期間満了時までにユーザーから当社へ、更新拒絶の通知が当社所定の方法によりなされない限り、同一条件で同一期間更新されるものとし、以後も同様とします。

第7条（利用料金）

ユーザーは、当社が別途定める料金表（以下「料金表」といいます）に従い、初期費用、月額基本料金、従量料金、オプション費用その他の費用を、当社所定の方法により支払うものとします。
月額基本料金および利用量によって変動しないオプション料金は、契約期間中に利用実績がない場合であっても減額されません。
本契約は準委任契約であり、一次応対の結果としてユーザーの業務が完遂しない場合であっても、料金は発生します。
ユーザーは、本サービス利用に必要な設備、備品、通信環境等を自己の費用と責任で整備するものとします。
ユーザーが本条に定める料金の全部または一部を支払わない場合、当社は未払い発生日から1か月経過したとき、何らの通知なく本契約を解除できるものとします。当社は未払い発生日から1か月が経過するまでの間、料金表に定める範囲で本サービス提供を継続または制限することがありますが、ユーザーの支払義務は消滅しません。
前各項にかかわらず、ユーザーは当社が別途定めるトライアル条件（以下「トライアル条件」といいます）に同意のうえ申し込むことにより、トライアル条件に従い本サービスを試用できます。トライアル期間内に解約した場合、費用は発生しません。トライアル利用にも本規約が適用されます（トライアル条件に別段の定めがある場合を除きます）。

第8条（ユーザーアカウント）

ユーザーは、自己の責任でユーザーアカウントを管理し、不正使用を防止するものとします。
ユーザーは、ユーザーアカウントを第三者に開示、貸与、共有してはなりません。
当社は、アカウント認証後に行われた利用行為を当該ユーザーによる行為とみなすことができ、アカウントの不正利用によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第9条（ユーザーの責務および禁止事項）

ユーザーは、本サービスにより通知された受電内容について、必要な事後対応を誠実に行うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用に際し、故意過失の有無を問わず、自らまたは第三者を通じて次の行為をしてはなりません。

a. プラン条件等により利用が認められていない高度対応用途（第5条第5項に定義）に専用番号を使用する行為

b. 専用番号をユーザーの連絡先として使用し、または連絡先であるかのように対外表示する行為（当社が許可した表示を除く）

c. 虚偽の事実を申告し、または重要事項を告げない行為

d. 法令・通達・社会通念上不相当な行為を、AIエージェントまたは当社の委託先等に行わせようとする行為

e. 当社の運用を妨げる行為（過度な架電誘導、負荷試験、嫌がらせ等を含みます）

f. 当社または委託先等の担当者へ不当な要求、暴言、脅迫、業務妨害を行う行為

g. 日本国外を拠点として利用する行為（当社が許可した場合を除く）

h. その他当社が不適当と判断する行為

前項1号にかかわらず、AIエージェントがユーザー宛の苦情、要望、要求その他クレームに該当する電話（以下「クレーム電話等」といいます）を受電した場合で、同一ユーザーに対するクレーム電話等が3日間に5回以上繰り返されたとき、当社はユーザーが適時の対応を怠ったものとみなし、登録抹消または利用停止等の措置を講じることができます。この場合、ユーザーは残期間分の料金支払義務を免れず、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。
ユーザーが本条に違反し、当社、他のユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを賠償するものとします。
本条の内容は、運用状況等に応じて改定される場合があり、ユーザーは最新内容を確認する義務を負います。

第10条（本サービスの一時中断）

当社は、次のいずれかの事由がある場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスを一時中断することがあります。

a. 設備の保守（定期・緊急を問わない）

b. 天災地変により提供が困難となった場合

c. 火災、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議、疫病等の不可抗力

d. 当社設備・システムまたは第三者サービスの障害、保守、メンテナンス等

e. その他運用上または技術上、当社が必要と判断した場合

当社は前項により遅延・中断等が発生した場合でも、本規約に別段の定めがある場合を除き、これに起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について責任を負いません。

第11条（免責）

ユーザーは自己の責任で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとします。当社は、ユーザーの故意過失の有無を問わず、ユーザーの利用により生じた損害について責任を負いません。
当社は、本サービスに関連するデータまたはコンテンツにウイルス等が含まれないことを保証しません。
当社は、本サービスの可用性、サービスレベル、全受電への一次応対実施、システム不具合が生じないこと等を保証しません。
当社は、本サービスの欠陥、一時停止、機能変更、終了等に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、責任を負いません。
発信者が対応を希望したにもかかわらず、ユーザーが必要な対応を怠ったことにより生じた紛争・損害について、当社は責任を負いません。
ただし、当社に故意または故意と同視し得る重過失がある場合は、この限りではなく、当社は因果関係の範囲で責任を負います。

第12条（損害賠償責任の限定）

前条その他本規約の規定にかかわらず、消費者契約法その他の適用により当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の上限は、損害発生日から遡って過去6か月間にユーザーから現実に受領した本サービス利用料金の総額とします。

第13条（秘密保持）

「開示者」とは秘密情報を開示する当事者を、「受領者」とは秘密情報を受領する当事者をいいます。
「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織その他一切の情報のうち、書面・電子データ等に「秘密」表示がある情報、口頭・視覚的方法で開示される場合に開示時に秘密である旨が明示された情報、ならびに発信者が本サービスの利用を通じて開示した情報をいいます。
次の情報は秘密情報に含まれません。

a. 開示時点で公知の情報

b. 受領者の責めによらず公知となった情報

c. 開示前に正当に保有していた情報

d. 秘密情報によらず独自に取得した情報

e. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

f. 開示者が秘密保持不要と書面等で確認した情報

受領者は善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理し、本サービス提供（以下「本目的」といいます」）（受領者がユーザーの場合は本サービス利用）以外の目的で使用しないものとします。
受領者は本目的に必要な範囲でのみ複製できるものとします。
受領者は、開示者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく秘密情報を第三者へ開示してはなりません。ただし次に掲げる者には、必要最小限の範囲で開示できます。

a. 本目的に必要な範囲の役員・従業員

b. 弁護士、公認会計士等の守秘義務を負う専門家

c. 開示者が承諾した第三者

d. 当社の委託先および再委託先（当社が本条と同等以上の義務を課すことを前提）

受領者による秘密情報の漏えい等が発生した場合、受領者は速やかに開示者へ報告し、拡大防止のため合理的措置を講じるものとし、その費用は受領者負担とします（開示者の責めによる場合を除く）。
司法・行政機関等から開示請求を受けた場合、受領者は速やかに開示者へ通知し、可能な範囲で開示範囲を限定する努力を行ったうえで、必要な範囲で開示できるものとします。

第14条（本サービスの変更・終了）

当社は、当社の判断により、本サービスの機能または内容の全部または一部を変更または終了できるものとします。
当社が本サービスを終了する場合、当社所定の方法により告知します。
当社は、本条に基づく変更または終了によりユーザーに生じた損害（直接・間接を問わず、予見可能性の有無を問わない）について責任を負いません。

第15条（違反等への対応）

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合または違反のおそれがある場合、第三者からクレーム・請求等がなされ当社が必要と認めた場合、その他当社が不適当と判断した場合、当該ユーザーに対し次の措置を単独または組み合わせて講じることができます。

a. 違反行為の中止要求および再発防止の誓約要求

b. 利用停止、登録抹消等の措置

c. クレーム等解消のための協議（裁判外手続を含む）を行うこと、または行うことの要求

d. 本契約の解除

e. その他当社が必要と認める措置

当社は、前項の措置を講じる理由の開示・説明義務を負いません。
ユーザーは、当社が前項の措置を講じたことによりユーザーに損害が生じた場合でも、当社に責任追及できないことを承諾します（当社の故意・重過失がある場合を除く）。
ユーザーは、本条の措置が当社の裁量により事前通知なく行われ得ることを承諾します。

第16条（違約金および損害賠償）

ユーザーが本規約に違反し、または不正・違法行為により当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーは一切の当該損害（弁護士費用、謝罪広告等の費用を含みます）を賠償する責任を負います。
ユーザーが本規約の禁止事項に違反した場合、ユーザーは前項の損害賠償とは別に、違約金として違反が確認された月の前月分の本サービス利用料の12倍に相当する金額を当社に支払うものとします。

第17条（個人情報等の取扱い）

当社は、個人情報およびそれに類する情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
当社がユーザーの連絡先情報（会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を第三者に提供する場合、当社は法令に従い必要な同意等の手続きを行います。
ユーザーは、当社が当社および当社の関係会社等（範囲は当社の公表に従います）において、各社の事業に関する案内その他の活動（広告・宣伝メールの送信を含む）のため、ユーザーの連絡先情報等を共同利用する場合があることに同意します。共同利用の詳細（目的、項目、管理責任者、取得方法、提供方法等）は当社が別途公表する内容に従います。

（プライバシーポリシーに遷移するURL）

第18条（広告・案内の配信）

当社（関係会社等を含む場合があります）は、ユーザーが登録したメールアドレス、住所等に対し、本サービスまたは当社が提供する他サービスに関する案内・広告（メール、DM等）を配信・送付できるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします（配信停止手段を当社が別途提供する場合はそれに従うものとします）。

第19条（契約の解除）

当社は、本契約期間中であっても、1週間前までにユーザーへ通知することにより、本契約を解除できるものとします。
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知なく直ちに本契約を解除できるものとします。

a. 登録情報に虚偽が含まれる場合

b. 支払停止または支払不能となった場合、解散・清算・破産等の申立てがあった場合

c. 手形・小切手の不渡り処分、取引停止処分等を受けた場合

d. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

e. 租税公課の滞納処分を受けた場合

f. ユーザー死亡が判明した場合（個人）

g. 未成年等が同意なく利用した場合

h. 当社の要請に誠実に対応しない場合

i. その他当社が不適当と判断した場合

前項により解除されたユーザーは期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに履行するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

ユーザーおよび当社は、自己または役員等が反社会的勢力に該当しないこと、過去にも該当しなかったこと、今後も該当しないことを表明し保証します。
ユーザーおよび当社は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力に資金提供等をしないこと、暴力的行為・詐欺・脅迫的言辞等により相手方の業務を妨害しないことを表明し保証します。
相手方が前各項に違反した場合、当事者は相手方との契約を解除できるものとします。

第21条（地位の譲渡等）

ユーザーは、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分できません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡（会社分割その他事業移転を含む）した場合、本契約上の地位、権利義務および登録情報等を当該譲受人に承継させることができ、ユーザーはあらかじめこれに同意します。

第22条（有効期間および終了後の効力）

本契約は、ユーザーの利用登録が完了した時点で効力を生じ、契約期間満了、解除、または本サービス終了のいずれか早い時点まで有効に存続します。
本契約終了により、ユーザーは本サービスを利用する権利を失います。
本契約終了後も、第11条（免責）、第12条（損害賠償責任の限定）、第13条（秘密保持）、第14条（変更・終了）、第15条（違反対応）、第16条（違約金等）、第21条（地位譲渡）、第23条以降の条項は有効に存続します。

第23条（通知または連絡）

当社からユーザーへの通知・連絡は、原則として電子メールその他当社が指定する方法により行います。
ユーザーが当社へ連絡する場合、お問い合わせフォームまたは電子メールにより行うものとし、当社は当社が必要と認める場合を除き、電話・来訪による連絡を受け付けません。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性には影響せず、本規約の残部は引き続き有効に存続します。当社およびユーザーは、無効等とされた条項の趣旨に沿い、同等の効果を確保するよう協議のうえ必要な修正を行うよう努めます。

第25条（権利の留保）

当社が本契約に基づく権利を行使せず、またはユーザーに対し何らの請求・要請を行わない場合でも、当社の当該権利が放棄されたものとはみなされません。

第26条（専属的合意管轄裁判所）

本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（準拠法）

本契約に関する準拠法は、日本法とします。